(日本経済新聞 2019.14.14より抜粋）
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ドライバーの負荷の緩和へヤマトは取り扱う荷物数を制限し当日配送から撤退した。それでも便利な通販の市場は伸び輸送量は減らない。
18年度の宅配便荷物個数は43億701万個と、前の年度を1.3％上回った。過去最高の水準が続く。
人手不足も解消しない。日本郵便は都内で平均を上回る時給1200～1300円で配達員の募集を掛ける。年末は荷物が増えるが「ここ数年、人が集まらない状況は変わらない」。
その隙間を埋めるのがギグワーカーだ。特に繁忙期は輸送量に応じ柔軟に運び手を増やせるなど運送業界には好都合だ。
個人を働きやすくする環境も整ってきた。
神戸市北区にある神戸新聞の販売店。午後7時ごろ配達員がバイクの荷台に積み込んだのは新聞ではなくネット通販大手の段ボールだ。夕刊を配り終えた後の副業として、宅配大手から委託を受けた荷物を配る。
「代金引換ですよ」。なじみの新聞配達員が宅配便を手渡す姿に驚く地域住民もいる。販売店主の脇水氏は「新聞配達と宅配便は共存できる。宅配危機はチャンスになった」と迷いはない。
人手不足の救世主になったギグワーカーだが、仕事が常にある保証はない。原則として雇用保険は適用されず、無収入のリスクと隣合わせだ。
7月の雨の日、都内で食事の配送中だった尾崎氏は運転していた原動機付自転車がスリップし転倒。右肘の骨を折った。3ヶ月は全く働けず、毎月25万ほどあった収入がゼロになった。保障もない。尾崎は「ギグワーカーとして働く怖さを実感した」と振り返る。
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